日本の持家率は6割ですので、持家に住む人のほうが賃貸住宅に住む人よりも多いといえます。なぜ私たちは家を所有したがるのでしょうか。その背景を日本の住宅政策の変遷や欧米との対比から考察したのが『私たちはなぜ家を買うのか――後期近代における福祉国家の再編とハウジング』（勁草書房）です。社会学部の村上あかね教授に、本書について聞きました。

■ 家を所有することを当然とみなす社会の構造に迫る

――今回紹介する著書『私たちはなぜ家を買うのか――後期近代における福祉国家の再編とハウジング』は、2023年12月に発行されました。タイトルにある「なぜ家を買うのか」という根源的な問いに、まず興味を持ちました。家の所有に、そもそも関心を持たれたきっかけを教えてください。

賃貸住宅でも持家でも、人が住む場所であることに変わりはないはずです。戦前の日本、とくに都市部では借家が圧倒的多数でした。ところが、日本をはじめ多くの国では、戦後すぐあるいは高度経済成長期以降は家を買うことが望ましいと多くの人がみなすようになりました。それがなぜか、題はないのか、取り組む必要がある課題だと考えました。結論をいえば、家を持つことが有利になるような住宅政策が展開されていきました。

私は大学時代に阪神・淡路大震災を経験しており、地震の多い日本で家を持つことはリスクがあること、またそのリスクは住宅がある場所によって異なることに気づきました。そのことが、住宅問題を考える一つのきっかけになっています。

――本書を読み、日本での住宅取得には妻の就業の有無が影響しなかったり、生前贈与は長男が受け取りやすいわけではなかったりしたことが意外でした。

日本の男女間賃金格差の大きさや性別役割分業意識の強さを考えれば、妻の就業の有無が住宅の取得に影響しないのは予想されていた結果です。ただし、海外の研究者には驚かれます。親子間でのさまざまなやりとりが必ずしも長男優先でなくなっていることは、日本のほかの研究でも海外の研究でも同じような結果が得られています。このように研究を積み重ねることで日本の家族も世界の家族もそのような方向に変化している、とより確実に言えるようになったと理解していただけると嬉しいです。

■ オランダから学ぶこと

――本書では、海外の事例も紹介されています。村上先生が特にオランダに注目してご研究されている理由は何ですか。

オランダも持家が多い社会ですが、依然として公的賃貸住宅（社会賃貸住宅）が充実しています。それを支える社会の仕組みに興味を持ちましたが、日本では研究がまだ少ないからです。そこで、サバティカルではライデン大学に滞在しました。

――日本がオランダに見習うべきところはどのような点ですか。

本書のテーマである住宅政策という点でいえば、オランダでも1970年代から持家政策に転換しており、現在は持家が主流の社会です。そのため、公的賃貸住宅は低所得層向けになりつつありますが、それでも公的賃貸住宅に対するスティグマ（偏見や差別）が小さく、また条件を満たしていれば入居者は家賃補助を受けられることは日本との大きな違いです。割り当て数は少ないですが、中・高所得層も公的賃貸住宅に入居できます。日本にも生活保護の家賃扶助や住居確保給付金がありますが、対象者は多くありません。日本の家賃補助は企業による福利厚生の一環であり、世界的には例外的です。また、大企業に勤める正社員ほど家賃補助や社宅などの恩恵を受けることができ、もともと存在していた格差をさらに拡大させることになるといえます。したがって、私は日本の企業福祉は見直す時期に来ていると思っています。

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